住宅ローン控除の新設

平成１９年分以降の所得税において、住宅ローンの控除の適用がある者（平成１１年～平成１８年までに入居したものに限る）のうち、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、その年分の住宅ローン控除によって控除される所得税額が減少する者については、翌年度の個人住民税で減額されます。

この制度は、自己申告制になっていますので、対象者が申告しなければ減額されません。

ご注意ください。